II. 応募要領
1.募集から契約までのスケジュール
本事業における募集から契約までのスケジュールの概略を以下に示します。
募集
(7月10日〜8月3日) |
↓ |
書類審査
(8月上旬〜中旬) |
↓← * |
ヒアリング審査
(8月下旬) |
↓ |
課題選定
(8月下旬) |
↓← * |
契約及び実施
(10月上旬) |
*)審査結果については、ヒアリング審査対象課題の研究代表者及び事務連絡担当者( IV.2.)に対して、ヒアリング審査実施の連絡をします。また、研究代表者に対して審査結果(採択の可否)の通知書の送付を行います。
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2.対象とする研究開発分野
本事業は、我が国の原子力政策において有意義な位置を占め、国の「原子力政策大綱」に示された研究開発の方向性との整合性を有し、かつ電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)の要件を満たす革新的原子力システムに関する研究開発(ただし、原子力システムへの適用の道筋が示されない基礎研究を除く)を実施します。この中で、特別推進分野は、文部科学省が評価した有望な革新的原子力システム候補に対して、実用化を目途とした技術体系の整備を見据えた枢要技術に関する研究開発を実施します。
現在、文部科学省は、日本原子力研究開発機構と日本原子力発電株式会社が平成18年3月に取りまとめた「高速増殖炉サイクルの実用化戦略調査研究(以下、「FS」という。)フェーズII最終報告書」の評価を行っています。この評価の過程において有望な革新的原子力システムとして、ナトリウム冷却炉、先進湿式法再処理、簡素化ペレット法燃料製造が取り上げられており、平成18年度はこれらに関する枢要技術として文部科学省が選定した12の技術開発課題及び各技術開発課題における具体的な研究開発項目についての提案を募集します。
以下に、12の技術開発課題と各技術開発課題における具体的な研究開発項目を示します。応募する場合は、12の技術開発課題の中から一つを選択し、各技術開発課題における全ての研究開発項目を実施することを原則とします。
○ナトリウム冷却炉に関する技術開発課題
【課題1】システム簡素化のための冷却系2ループ化
・高クロム鋼を用いた1次冷却系配管に適用する流量計測システムの開発
【課題2】原子炉容器のコンパクト化
・熱応力が支配荷重となるナトリウム冷却炉の原子炉容器の高温構造設計評価技術の開発
・スリット付き炉上部機構に適用可能な破損燃料位置検出器の開発
【課題3】システム簡素化のための燃料取扱い系の開発
・スリット付き炉上部機構に適用可能な燃料交換機の開発
・燃料集合体を2体同時移送可能なナトリウムポットの開発
・使用済燃料の直接水プール貯蔵に適用する燃料洗浄システムの開発
・TRU燃料輸送時の除熱技術の開発
【課題4】配管2重化によるナトリウム漏洩対策強化
・高クロム鋼溶接部の破断前漏洩(LBB)評価技術の開発
【課題5】保守・補修性を考慮したプラント設計
・ナトリウム中構造物及びナトリウム冷却系機器の運転中健全性モニタリング技術(形状、変位)の開発
【課題6】受動的炉停止と自然循環による炉心冷却
・過渡時の自然循環による除熱特性解析手法の開発
【課題7】炉心損傷時の再臨界回避技術
・確率論的安全評価に必要な炉心損傷評価技術(レベル2PSA)の開発
○先進湿式法再処理に関する技術開発課題
【課題8】解体・せん断技術の開発
・燃料集合体解体システムの開発
・燃料ピン束短尺せん断技術の開発
【課題9】晶析技術による効率的ウラン回収システムの開発
・晶析装置の開発
・ウラン結晶分離装置の開発
・高濃度溶解液の移送装置の開発
【課題10】抽出クロマトグラフィ法によるMA回収技術の開発
・アメリシウム及びキュリウム回収用抽出クロマトグラフィ塔の開発
・クロマトグラフィ塔の遠隔運転保守技術の開発
○簡素化ペレット法燃料製造に関する技術開発課題
【課題11】セル内遠隔設備開発
・セル内遠隔保守対応モジュールの開発及び遠隔ハンドリング設備(モジュール交換装置及びモジュール分解・除染用高自由度マニプレータ)の開発
・ペレットの検査技術の開発
・TRU 燃料粉末の分析技術の開発
【課題12】TRU燃料取扱い技術
・TRU燃料集合体組立時の燃料バンドル冷却評価技術の開発
上記の各技術開発課題の内容をIII章に示します。
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3.募集期間、提案書類の提出先等
研究開発課題の募集期間及び提案書類の提出先は以下のとおりですので、提案書類を期限内に提出して下さい。
募集期間
平成18年7月10日(月) 〜 平成18年8月3日(木)
提案書類の提出方法及び提出先
提案書類の提出は、印刷物による提出を前提とします。提出の際は、提案書類をpdf形式の電子ファイルとして収めた電子媒体(Windows版のコンパクトディスク(CD-R))を添付して下さい。持参、郵送等の手段は問いません。
また、電子メールによる提出も認めますが、電子ファイルのサイズが大きい場合(10メガバイト以上を目安とします。)は、印刷物による提出を選択して下さい。なお、電子メールによる提出の場合は、印刷物と電子媒体の提出は必要ありません。
(印刷物の提出先)
〒100-0005 | 東京都千代田区丸の内1−1−1 パレスビル9階 |
独立行政法人科学技術振興機構 原子力業務室 |
※郵送等で提出する場合は、封筒に「原子力システム研究開発事業 提案書類在中」と朱記して下さい。
(電子メールの提出先)
下記の電子メールアドレスに、提出書類をpdf形式の電子ファイルとして添付し、送信して下さい。この時、電子メールのタイトルには「原子力システム研究開発事業応募」と記入して下さい。
電子メールアドレス: (提出書類の提出専用)
提案書類の提出期限(印刷物、電子メール共通)
平成18年8月3日(木)17時必着
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4.募集説明会の開催
本事業の内容、応募の手続き等についての説明会を以下のとおり2ヶ所で実施します。なお、応募者に本説明会への出席の義務はありません。
※上記の電話番号は募集説明会会場のものです。内容等につきましては、下記の問い合わせ先まで問い合わせて下さい。
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5.問い合わせ先
募集に係わる問い合わせ先は下記のとおりです。
住所 | : | 〒100-0005 | 東京都千代田区丸の内1−1−1 パレスビル9階 |
| 独立行政法人科学技術振興機構 原子力業務室 |
電話 | : | 03−6212−5891 |
| (受付時間:月曜日〜金曜日10:00〜17:00) |
FAX | : | 03−3201−9830 |
電子メール | : | (問い合わせ専用) |
担当者 | : | 石川、水田、遠山 |
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