原子力システム研究開発事業
HOME中間・事後評価原子力システム研究開発事業における平成17年度採択課題中間・事後評価の結果について
(資料5)中間・事後評価の結果 超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離システムの開発
原子力システム研究開発事業における平成17年度採択課題中間・事後評価の結果について

原子力システム研究開発事業−基盤研究開発分野−中間評価 総合所見公表用

1.研究開発課題名

 超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離システムの開発

2.研究開発の実施者

機関名:独立行政法人日本原子力研究開発機構 代表者氏名:小山智造
機関名:新型炉技術開発株式会社 代表者氏名:青木和夫
機関名:立大学法人名古屋大学  代表者氏名:澤田佳代 

3.研究開発の概要

 本研究の開発目標は全アクチニドを一括して使用済燃料から分離回収するプロセス技術を未照射MOX燃料及び使用済燃料を用いた試験により実証することである。このプロセスを用いた再処理方法では,従来のPUREX法の主要工程(溶解・清澄・調整・抽出)と高放射性廃液からのMAの抽出工程を,直接抽出という単一工程に簡素化できると同時に,高放射性廃液量の削減も可能となるため,経済性と環境適合性に優れた再処理システムが実現できる。

4.研究開発予算

平成17年度 56,533千円
平成18年度 278,134千円
平成19年度 296,221千円
平成20年度(予定) 335,700千円
平成21年度(予定) 232,400千円

5.研究開発期間

 平成17年 12月 〜 平成22年 3月 (5年計画)

6.H18年度までの目標

【研究開発項目1】プロセス構築及び基礎物性データ取得
(1)プロセス構築
(2)基礎物性データの取得
この技術の中心となる全アクチニドを一括抽出するプロセスの分配係数を中心とした基礎物性データを取得し,プロセスの制御,特性を決定する基本条件を明らかにし,プロセスの全体像を構築する。
概略の予定は下記である。
平成17 基本プロセス概念の構築,試験装置の機能確認,流体挙動把握試験(常圧)
平成18 U+模擬FP試験及びU+Pu+Am試験での分配係数測定,流体挙動把握試験(超臨界)
平成19 U+模擬FP試験

【研究開発項目2】全アクチニド超臨界直接抽出実証
(1)常圧条件下での未照射MOXを用いた直接抽出試験
(2)超臨界条件下での未照射MOXを用いた直接抽出試験
(3)超臨界条件下での使用済燃料を用いた直接抽出試験
最も反応性の低いと考えられる未照射MOX燃料と実際のFP及びMAを含む使用済燃料を用いて全アクチニドの一括抽出を実証する。
概略の予定は下記である。
平成17 超臨界用の事前検証試験装置(未照射MOX用,使用済燃料用)の基本設計
平成18 超臨界用の事前検証試験装置(未照射MOX用,使用済燃料用)の設計・製作と事前検証・機能確認試験
平成19 常圧条件下での未照射MOXを用いた直接抽出試験,超臨界用の試験装置(未照射MOX用,使用済燃料用)の事前検証試験実機の設計・製作・機能確認
平成20 超臨界条件下での未照射MOX及び使用済燃料を用いた直接抽出試験
平成21 超臨界条件下での未照射MOX及び使用済燃料を用いた直接抽出試験,全アクチニド一括分離システムの評価取りまとめ

【研究開発項目3】周辺技術の開発
オンライン測定を可能にする多系列分光光度分析装置を開発し,実際の試験に使用し,有効性を確認する。
概略の予定は下記である。
平成17 多系列分光光度分析装置の基本設計
平成18 多系列分光光度分析装置の設計・製作と機能確認
平成19 系列分光光度分析装置のウラン試験

7.これまでに得られた成果

【研究開発項目1】プロセス構築及び基礎物性データ取得
(1)プロセス構築
  直接抽出工程,MA/Ln洗浄工程,U/Pu/Np逆抽出工程からなる全アクチニド一括分離プロセスについて主要プロセス条件の検討,設備構成の検討,工程系統図の作成及び物質収支の検討を実施した。
  主要プロセス条件の検討においては,これまでの知見に基づいて主要プロセス条件を運転圧力26MPa,運転温度60℃,TBP飽和度,硝酸利用率をそれぞれ80%と設定し,基本モデルのプロセスフローシートを基に洗浄,逆抽出のフローシート構築を行った。
  設備構成の検討においては,再処理プラントの全体構成を明らかにした上で,全アクチニド一括抽出分離システムの中枢設備である直接抽出設備に必要とされる機能及び機器構成を明確にした。全アクチニドを一括抽出する工程を構成する主要な機器は,ハル洗浄塔,直接抽出塔,洗浄塔,逆抽出塔,ハル受入装置,FP受入装置,MA/Ln溶液受槽及びU/Pu溶液受槽となった。
  物質収支については,50tHM/年のプラントを基に評価し,機器サイズ等を決定した。これらはこれまでU,Puを回収対象として設計検討されてきたものと同様であり,実現可能な装置概念およびサイズの機器である。これにより基本的な成立性を有するプロセス概念であることが確認できた。
 また,この概念を基本として「【研究開発項目2】全アクチニド超臨界直接抽出実証」で述べるグローブボックス及びセル用の超臨界条件用の試験装置の設計を進めている。

(2)基礎物性データの取得
① 分配係数の測定
 分配係数の測定はこのプロセスの特徴から、硝酸根濃度で10mol/L以上の範囲までの高酸濃度,高塩濃度の領域においてU+Pu+Am試験及びU+模擬FP試験を実施し,U,Pu, Amのアクチニドに加えて Ce,Eu,Nd,Zr,Ru, Re(Tcの模擬),Moの分配係数を測定した。
 これらの分配データは,フリーTBP濃度と硝酸根濃度の関係を実験式の形で取りまとめた。
 この結果,下記のような知見を得た。
  • Am分配係数及びフリーTBPの濃度の相関関係について整理した式を下記に示す。これにより,高硝酸濃度,高塩濃度の領域での分配係数が予測可能となった。
     低重金属濃度条件(重金属濃度0.11mol/L以下)
      式1・・・(式1)
     高重金属濃度条件(重金属濃度0.71mol/L)
      式2・・・(式2)
  • Uの分配係数についてもKfKの式にしたがうこと,PuはHanfordの式に近いことがわかった。
  • U+模擬FP 試験系における硝酸及び各元素の抽出特性について,類似のグループことに分けることができた。グループ1はHNO3,グループ2はU,Ce及びNd,グループ3はEu,Ru及びRe,グループ4はZr及びMoである。UやHNO3と同様に,Ce,Eu,Nd,Zr,Ru, Re,Moについても,分配係数はフリーTBP濃度と硝酸根濃度で整理できることが明らかとなった。

 本事業で取得したデータのように高い硝酸根濃度条件での分配係数データはこれまでにほとんど報告されていない。したがって,このような高い硝酸根濃度条件においてU,Pu,Am,FP元素について式に整理できたことは,本事業で得られた新たな知見である。
 この測定結果をもとにU,PuとAmが一括して抽出できる基本条件として常圧条件下での直接抽出溶媒中のTBP濃度を30%,供給する溶媒中の硝酸濃度を約0.8mol/Lとした。FPの分配係数の測定については本年度実施中の常圧条件下での直接抽出試験の結果をもとに条件を精査し,データを拡充する。
 なお,少量のサンプルで効率的に分配係数データを取得するため,U+模擬FP試験での微少量分配係数測定法として下記に示すような熱レンズ顕微鏡を用いた測定方法についてNdの検量線をとることで原理確認を実施した。直線性の良いデータが得られており,この方法の適用性が十分であることを確認できた。

② 流動性把握試験
 送液量が非常に小さい流量(有機相1cm3/min,水相1cm3/min程度)で実現する装置として,堰によって多段化した小型洗浄・逆抽出器を想定し,その流動性の把握試験を実施した。超臨界流体と硝酸溶液との向流接触可能範囲を測定した。試験結果から下記のような知見を得て装置として十分成立することが確認でき,その結果を設計へ反映した。
  • 5段構成の逆抽出塔において,逆抽出液へのCO2溶解量は投入量の1.5%であり,溶解量は少ないと考えられる。
  • 逆抽出塔において有機相水相が向流接触できる流量範囲は基本流量条件より広い。
  • 逆抽出塔の貫通口径はØ2mm以上であることが必須である。
  • Gdを超臨界流体に投入し5段の逆抽出塔を用いた逆抽出試験では,逆抽出液/超臨界流体での濃度比は130倍,逆抽出率は96%に達し,5段の逆抽出塔で逆抽出できることが確認できた。

【研究開発項目2】全アクチニド超臨界直接抽出実証
(1)常圧条件下での未照射MOXを用いた直接抽出試験
 常圧条件下での未照射MOX直接抽出試験に使用する装置を,過去に行ったグローブボックス試験及びセル試験の経験と使用するグローブボックスの取り合い点を考慮して装置構成を固めた。この装置についてモックアップ試験を実施し,反映するデータを取得した。
 未照射MOXを用いた常圧条件下での直接抽出試験については,2回の試験を実施した。U, PuとともにAmも一括抽出できるデータが得られ始めた。現在,詳細に分析を実施している。更に試験を継続実施し,全アクチニドの一括分離に適したプロセス条件の摘出を行う。

(2)超臨界条件下での未照射MOXを用いた直接抽出試験
 未照射MOXを用いた超臨界条件下での直接抽出試験については,事前検証試験装置を製作し,事前検証試験を行った。これにはEuを用いた試験の他,グローブによる操作性,保守性などを含む。この試験により,改良点など実機設計への反映事項を摘出した。主要な結果は下記である。
  • 加熱を開始してから各機器全てが設定温度となる時間は,60℃の場合約1.5hを要する。各機器の温度のばらつきは,最大値として設定温度に対し±0.7℃であった。
  • TBPの回収率は4h以降で恒量となり,逆抽出液は,概ね安定して回収可能であった。
  • Eu試験では,3〜5hで流れの乱れが生じたものの,その後は安定して流れることを確認した。逆抽出液/超臨界流体でのEu濃度比は約2であった。Euと硝酸の反応は,Eu1モルに対し,硝酸3モルであった。
  • 気液分離器開発試験の結果,ガスの混入が光学セルにおける濃度測定に影響の無いレベルで,かつ95%以上の気液分離率を満足する気液分離器の形状を決定した。
  • グローブボックス内での操作を想定して模擬グローブを用いて操作性を確認し,操作上必要な治具を考案製作すると共に,ホット装置に向けての課題を抽出した。

 これらを実機に反映し、プロセス,安全,配置・配管に関する詳細設計を行った。
 安全設計としては,直接抽出塔での超臨界CO2の流量低下または停止に伴うTBP硝酸錯体の温度上昇(要件:反応熱等によりTBP硝酸系での安全温度である135℃を超えないこと。),バルブや蓋の誤開,漏洩(要件:グローブボックス内に設置する機器であるため,CO2の放出時の負圧が維持されること。)などを設計基準事象として選定して検討し,安全上問題がないことを確認した。また,設備対応を要する項目として以下を摘出した。
  • TBPを含むラインの過加熱を防止する設計とすること(温度調整容器ヒータ)。
  • 直接抽出塔の蓋に誤開防止のプレートを設置すること。

 これらを反映した装置の工程系統図を以下に示す。装置に根本的及び大きな問題点がなく,成立しており,十分試験機能を果たすと期待できる。

(3)超臨界条件下での使用済燃料を用いた直接抽出試験
 使用済燃料を用いた超臨界条件下での直接抽出試験についても同様に,事前検証試験装置を製作し,マニュピュレータによる操作性,保守性などを確認し,改良点など実機設計への反映事項を摘出した。以下に主要な試験結果を示す。
  • バルブ,クイックコネクタ,錯体捕集容器等についてマニピュレータによる遠隔操作性に問題の無いことを確認した。
  • 直接抽出塔の操作性についてコネクタ部位置変更、機器の細部の改良等の反映事項が摘出した。
  • 制御ソフトによるポンプおよびバルブ操作は問題無く行えることを確認した。
  • 遮断弁および逆止弁の機能について,正常であることを確認した。
  • 総合試験における錯体送液流量測定では,試験流量0.05〜0.25 mL/minの範囲で,ポンプ設定値校正を必要とするが,試験圧力(26 MPa)で所定流量の錯体の安定な送液を確認した。

 実機の設計においては,安全設計として,未照射MOX用の試験装置と同様の設計基準事象として選定して検討した他,プロセス設計,配置・配管設計及び機器設計を実施した。
 また,使用済燃料を用いた超臨界直接抽出試験を実施する既設ホット試験施設(ホットセル)における安全性や遠隔操作性の観点から,搬入,設置する試験装置とのインターフェース等に関する検討が必要であることから,装置観察用TVカメラ・ケーブル,試験用燃料保管及び取扱方法,試験装置のサイズ,重量,接続ケーブル,設置場所,温度調整容器仕様,セル壁貫通プラグ,関連設備,機器等の検討,装置のメンテナンスに関する検討を実施し,基本仕様をまとめた。
 遠隔操作性に関する検討としては使用済燃料の直接抽出試験の流れ図及び作業実施項目を作成し,遠隔操作性を考慮した装置仕様の検討に反映させた。セル内作業について作業方法及び手順をまとめ,装置仕様検討に反映させた。
 装置に根本的及び大きな問題点がなく,成立しており,十分試験機能を果たすと期待できる。
 なお,使用済燃料超臨界直接抽出試験では,ホットセル内への新たな装置を設置することから,核燃料使用許可変更申請及び施設検査受検が必要となる。上記試験装置のホットセル内への設置に必要な許認可手続きおよび施設検査受検準備作業を実施し、わが国で初めて使用済燃料を用いた超臨界直接抽出試験をセル内で行うことの許可を取得した。

【研究開発項目3】周辺技術の開発
 超臨界条件下の未照射MOXの直接抽出試験において多数のサンプルをとることは困難であるため,サンプル分析の補完を兼ねてリアルタイムで測定可能な多系列分光光度分析装置を開発している。分析対象としてはU, Pu, Am及びNdを想定してプロセスフローシートから想定される濃度から分析の可能性について検討を行った。測定元素の検出感度を調査の結果は以下の通りとなった。
  • Pu,U:全ての系統液で測定可能。
  • Am:MA溶液では測定可能。その他の液では一部の濃度範囲にて測定可能。
  • Nd:MA溶液の一部の濃度範囲でのみ測定可能。

 従って,今後の対象元素として,Pu,U,Amの3元素を主に検討することとなる。
 光学セルの光路長については,一般製品の光路長(0.1〜1.0 cm)の光学セルで全ての系統液のPu,U及びU,Pu溶液を除いた系統液のAmに対応できることが明らかとなった。
 これらの検討に基づき,実際に設置する試験場所の設置スペース,取合い条件と整合をとった多系列分光光度分析装置を製作した。製作した多系列分光光度分析装置について遠隔4系統の分析作動確認,単成分〜4成分系での分析濃度範囲についての機能確認試験を行った。試験の主な結果は下記のとおりである。
  • 光ファイバで遠隔に設置された4系統のサンプルに対して分析できることを確認した。
  • 単成分,2成分混合系,3成分混合系,4成分混合系のサンプルに対して測定濃度範囲を評価したところ,精度±10%以内で濃度範囲25倍まで測定可能であった。
  • オンラインの解析ソフトには広く使用されているマイクロソフトエクセルを使用し,操作習得時間の短縮とユーザーのカスタマイズ範囲を広げることで,インターフェースの向上を図った。

(当初予想していなかったが副次的に(あるいは発展的に)得られた成果)
本研究開発の副次的な成果としては下記が挙げられる。
 コールド環境ではあるが,微少量分配係数測定法として熱レンズ顕微鏡を用いた測定方法が確認できたことから,今後,同様の測定が簡略化・迅速化される可能性が示された。これは他の抽出剤の系についても有効である。
 重金属濃度が高い条件においてはAmの分配係数は同じ硝酸根濃度でも1桁以上高いことがわかった。これは直接抽出プロセスとしては有利なデータである。また,共存系で測定を行うことにより得られたU,Puの分配係数データは,UはKfKの式に,PuはHanfordの式に一致し,10mol/L以上の高い濃度領域まで既存の式が適用できることがわかった。
 この領域のデータは今までの抽出データの不足(これまでは硝酸濃度3mol/L以下を中心に取られており,それゆえに抽出計算コードであるMIXSETも3mol/L以下が推奨となっていた。)を補うことができ,U,Puについては既存の式を適切に採用することで高濃度領域まで適用できることがわかり,通常の再処理プロセスの基礎研究の面でも貢献大であった。

8.中間評価の過程における主な指摘事項

【全体】総合評価
  • 超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離システムについて、他の常圧系の再処理法(ピューレックス法等の水系)と比較し、メリットだけでなくデメリットもきちんと洗い出し、デメリットを克服するための課題にたいしてどのように対応していくかの検討が必ずしも十分でないと思われる。
  • 超臨界流体を用いた全アクチニド一括分離プロセスの成立性は、何を持って判断することができるのかを明らかにしておく必要があり、平成20年度及び平成21年度の試験計画について、中間評価委員会による事前の確認を受けてから、次の段階に進むことが適当である。
  • 特に溶解過程において、常圧でのTBP硝酸錯体との直接反応の場合と比較して超臨界媒体を使うことの、溶解速度などの点での優位性について実験データによって確証する必要があるので、研究計画について吟味することが必要である。

【研究開発項目1】プロセス構築及び基礎物性測定
  • この研究課題における成果として基礎的な知見を確実に残せるように、例えば、「溶解速度が超臨界の条件とどういう関係にあるのか」という反応速度論など、理論的な考察を深めておくことが重要である。
  • 前処理工程設計の際の要求仕様となる溶解速度データを取得すべきと考える。例えば、燃料の表面積で規格化した溶解速度データが得られるように実験条件を整備してもらいたい。
  • 一括抽出分離の機構及びその律速過程の解明にも取り組んでもらいたい。

【研究開発項目2】全アクチニド超臨界直接抽出実証
  • プラント機器のサイズを決めるために必要なパラメータについての試験データを本研究の中で明示していくことが必要である。

【研究開発項目3】周辺技術の開発
  • 想定外事象の原因解明あるいは以上事象の解析に必要な基礎データを取得するための分析技術等、周辺技術に関しても、理論的な裏付けをしておくことが必要である。

9.中間評価結果

  • 困難を伴う研究課題であるためか、目標設定に甘さが見受けられる。理論的な検討と、本技術の特徴を確認するための試験への取り組み強化を行い、実用性確証を重視した目標設定で進めることが期待される。
  • 継続すべきであるが、平成20年度以降の試験計画について、中間評価委員会委員による事前確認を受けてから次の段階にすすめることが適当である。

10.総合評価

(期待以上の成果が見込め継続すべき)
(ほぼ期待通りの成果が見込め継続すべきだが、計画について一部調整の必要がある)
(継続するためには、計画の大幅な見直しの必要がある)
(継続すべきではない)

Japan Science and Technology Agency
原子力システム研究開発事業 原子力業務室