原子力システム研究開発事業 －特別推進分野－
事後評価総合所見
| 評価の概略 | |
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研究開発課題名（研究機関名）： 炉心損傷評価技術（レベル２PSA）の開発 （独立行政法人日本原子力研究開発機構）
研究期間及び予算額：平成18年度～平成21年度（4年計画） 464,541千円 |
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| 項目 | 要約 |
| １．研究開発の概要 |
本研究開発では、日本原子力研究開発機構（以下、原子力機構）の既得成果に本研究で得られる成果を加えることにより、実用化戦略調査研究フェーズⅡのナトリウム冷却炉設計概念を対象とするレベル２PSA（確率論的安全評価）で考慮すべき事象の全スペクトルに対応した評価手法を整備することを目標とする。 そのために解決すべき項目は、(1)炉心損傷時における核分裂連鎖反応停止後の炉心物質再配置に関する評価手法の開発及び(2)ナトリウム冷却炉の特徴を踏まえた格納容器内事象に関する評価手法の開発、並びに(3)炉心損傷事象の全スペクトルについて事象推移を支配する現象の摘出と当該現象に関するデータ収集によるレベル２PSAのための技術的根拠の整備である。 (1)に対しては、炉心物質が崩壊熱による低出力条件で長時間にわたり再配置する過程全般の事象推移を評価するためにMUTRANコードを開発するとともに、再配置の過程で再臨界の可能性が生じた場合など出力変化を伴う事象を評価するためにSIMMER-LTコードを開発することによって解決を図る。 (2)については、ナトリウム冷却高速炉の格納容器内事象解析コードCONTAIN/LMRの解析モデルのうちデブリ・コンクリート相互作用モデルをナトリウム環境における実験データの取得を通してナトリウム・デブリ・コンクリート相互作用の影響を評価できるように整備する。 (3)では(1)及び(2)の成果も踏まえて実用ナトリウム冷却炉のレベル２PSAに必要な事故過程での支配現象の摘出を行い、事象進展確率の定量化に必要となる実験的・解析的知見等の技術的根拠を、外部有識者のレビューを受けつつ整備する。 |
２．総合評価  |
炉心損傷時における起因過程から格納容器内事象に至るまでの炉心物質の再配置過程について、現象に即して総合的に全炉心規模で相応の評価が可能になった。実用化に向けた設計に対する評価手法が整備され、今後の研究開発に大いに役立つ成果であると評価できる。 |
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Ｓ）優れた成果を挙げ、実用化に向けた研究開発の進展に貢献した。 Ａ）相応の成果を挙げ、実用化に向けた研究開発に反映した。 Ｂ）相応の成果を挙げているが、一部の成果は得られておらず、その合理的な理由が説明されていない。 Ｃ）一部についてのみ相応の成果を挙げている。 Ｄ）成果の多くが得られていない。 |
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