採択課題一覧

○革新技術創出型研究開発（革新的原子炉技術）

研究開発課題名	研究代表者	所属機関	開発 期間 （年）	概要
高速系革新炉の成立性に影響する核データの新規測定技術開発	千葉 敏	日本原子力研究開発機構	３	高燃焼度、リサイクル燃料の使用を想定する高速系革新炉の成立性を検証するために不可欠でありながら、放射性であるために中性子を用いる直接測定では測定が困難、または不可能なマイナーアクチノイド、長寿命核分裂生成物などの核データの測定を重イオン核反応により行うことを可能にするための技術開発。
EBR-II廃材を用いた高速炉構造材健全性評価に関する研究開発	沖田泰良	東京大学	３	革新的原子力システムとして有望な液体ナトリウム冷却高速増殖炉を対象に、米国高速実験炉EBR-IIで使用された構造材廃材に対して、非破壊検査試験とミクロ組織観察を実施し照射劣化を系統的に把握する。これに基づき、従来取得されてきたラボデータと実機環境での材料挙動の相違を明確化し、革新炉の健全性評価手法確立に資する。

○革新技術創出型研究開発（核燃料サイクル技術）

研究開発課題名	研究代表者	所属機関	開発 期間 （年）	概要
多座包接型配位子によるMA の無劣化・無廃棄物抽出クロマト分離の研究	竹下健二	東京工業大学	３	高レベル廃液(HLW) からのマイナーアクチノイド(MA) 回収において技術的に手詰まり状態にあるMA・希土類分離に対して、温度や水素イオン濃度指数(pH)による高分子ゲル上のMA 配位構造制御とゲルの多孔質材料への均質塗布といった革新的高分子技術の導入により、高度MA 分離が可能でかつ無劣化・無廃棄物型の抽出クロマト分離プロセスを構築し、低環境負荷で高効率のMA 回収を可能にする。
次世代燃料サイクルのための高レベル廃液調整技術開発	森田泰治	日本原子力研究開発機構	３	超高燃焼度燃料、高速炉使用済混合酸化物(MOX)燃料を対象とすることになる次世代燃料サイクルの再処理における高レベル廃液調整技術として、高レベル廃液のガラス固化を容易にするため、モリブデン、パラジウム、ルテニウムの分離技術と不溶解残渣の個別処理技術を開発する。
FBR移行サイクルの柔軟性向上技術の実用化に関する研究開発	深澤哲生	日立ＧＥニュークリア・エナジー（株）	３	本研究開発は、軽水炉から高速増殖炉(FBR) への移行期における燃料サイクルシステムとして優れた特性を有している、柔軟な燃料サイクル構想(FFCI)の実用化を目指した技術開発を行う。FFCI の枢要技術であるリサイクル原料一時貯蔵技術の実用性を確認する。

注）委託契約の調整次第では、課題名等の変更又は採択の取り消しもあり得る。

○革新技術創出発展型研究開発（革新的原子炉技術）

研究開発課題名	研究代表者	所属機関	開発 期間 （年）	概要
水素化物中性子吸収材を用いた革新的高速炉炉心の実用化研究開発	小無健司	東北大学	３	エネルギーの長期的安定供給および環境負荷の低減のために高速炉の開発が進められている。本研究開発では、酸化物燃料を用いたナトリウム冷却高速炉の経済性向上のため、高速中性子に対して高い制御能力を持つ水素化物中性子吸収材を用いた新しい高速炉の炉心制御技術を確立する。
液体金属中で適用可能な摩擦撹拌接合補修装置の開発	加藤潤悟	三菱重工業株式会社	３	液体金属であるナトリウムを冷却材として用いる高速増殖炉の原子炉容器内機器（主として原子炉容器内面、炉心支持構造物）に万一欠陥が生じた場合に、軽微な欠陥の段階で炉心退避、冷却材ドレンをすることなく、液体金属環境で補修することのできる世界的にも例のない装置の開発。

○革新技術創出発展型研究開発（核燃料サイクル技術）

研究開発課題名	研究代表者	所属機関	開発 期間 （年）	概要
実用化に向けた金属燃料サイクルの工学技術実証に関する研究開発	小山正史	(財)電力中央研究所	３	金属燃料サイクルに関する4件の既採択公募事業の成果を統合的に引き継ぎ、1トン/年規模の主要工程機器を開発し、ウラン等を用いた燃料サイクル繰り返し試験を実施する。各工程で安定した機器性能を実証し、工程ロスを含む実効的なマスバランスデータを蓄積することで、工学規模ホット試験に向けた機器設計データを得る。
次世代再処理機器用超高純度EHP合金の実用化に関する研究開発	中山準平	(株)神戸製鋼所	３	次世代再処理の燃焼度250GWd/t級の使用済混合酸化物(MOX)燃料を扱う耐硝酸性機器を念頭に開発した超高純度(Extra High Purity: EHP)合金素材の実用化のため、実用機器の製造技術を確立して、実環境模擬の放射線場試験を含む耐久性評価試験等を実施し、再処理機器に要求される閉じ込め機能や耐震性上の優位性を評価する技術開発。

注）委託契約の調整次第では、課題名等の変更又は採択の取り消しもあり得る。