V．提案書類の作成と注意
１．提案書類の取扱い
提案書類は、提案者の利益の維持、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」等の観点から、審査以外の目的には使用しません。応募内容に関する秘密は厳守します。詳しくは総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp/gyoukan/kanri/horei_kihon.html#7_2）をご参照下さい。
この法律を厳守した上で、提案内容のうち、不合理な重複または過度の集中の排除のための調査に必要な情報を、国または独立行政法人の競争的資金制度等の担当者に提供することがありますので、ご了承願います。
また、他の競争的資金制度等（独立行政法人の事業を含む。）において上記と同趣旨の重複申請等に係る調査が行われる場合、必要に応じて、提案内容のうち必要な情報を、当該制度の担当者に提供することもありますので、ご了承願います。
なお、採択された課題に関する情報のうち、研究代表者の氏名、所属、再委託先、研究開発課題名及び研究開発の概要、また予算額及び実施期間については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成13年法律第140号）第5条第1号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとして、公表する予定です。また、採択された課題の提案書類は、採択後の研究支援のためにＪＳＴが使用することがあります。
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２．提案書類の作成
既述の「II.４.募集期間、提案書類の提出先等」のとおり、応募に当たってはe-Radにて行います。提案書類の作成に当たっては、以下に示す注意事項とともに、e-Radの操作マニュアルをよくご覧ください。提案書類に不備がある場合、受理できないことがありますので注意して下さい。なお、応募に際しては、「府省共通研究管理システム（e-Rad）」で使用する研究者番号及び所属研究機関コードが必要となります。登録されているか確認の上、未登録の場合には参考資料「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について」をご覧の上、登録手続きを行い取得して下さい。登録には２週間程必要となりますので早めの申請をお願いします。
（１）提案書類の様式
提案書類の様式は「様式１〜様式１１」のとおりとします。
様式１の「２．対象とする研究開発分野」において、応募する区分を明らかにして下さい。様式３は対象とする分野に応じて「革新技術創出型研究開発用」（様式３−１）と「革新技術創出発展型研究開発用」（様式３−２）の２種類がありますので、ご注意ください。全ての研究開発の実施者（ポストドクター等を含む。）について、様式６及び様式７（ポストドクター等を今後雇用する場合は、様式７は不要）に必ず記載して下さい。記載されていない場合は、研究開発の実施者として研究に参画できないことがあります。「用語の説明書」（様式１１）については提出を義務付けるものではありませんが、可能な限り提出して下さい。様式１及び７には、前述の研究者番号及び所属研究機関コードを記載して下さい。
なお、字数制限や枚数制限を定めている様式については、制限を守って下さい。また、提案書類の作成はカラーでも可としますが、公平性の観点から審査はモノクロ印刷した書類で行いますので、ご了承願います。
提案書類の様式等、応募に必要な資料の入手については、e-RadポータルサイトあるいはＪＳＴのホームページ（http://www.jst.go.jp/nrd/bosyu/）からダウンロードして下さい。
（２）提案書類の提出
提案書類の提出は、e-Radにて行います。詳細は、 II．４．（３） をご参照ください。
e-Radの使い方は、e-Radポータルサイトをよくご覧ください。
（３）提案書類の作成及び提出上の注意
 提案書類の記載（入力）に際しては、本項目及び様式１〜様式１１に示した記載要領に従って、必要な内容を誤りなく記載して下さい。  提案書類は日本語で作成して下さい。 入力する文字のサイズは １０.５ポイントを用いて下さい。  数値は原則として半角で入力して下さい。（（例）郵便番号、電話番号、金額、人数等）  郵便番号は７桁で記入して下さい。  用紙の大きさは、全て日本工業規格Ａ４版とします。  各様式の枚数等の制限を守って下さい。枚数制限が無い場合でも、利用するe-Radにおいてアップロードできるファイルの容量に制限があることにご注意ください（ II．４．（３） ）。  提案書類（様式１〜様式１１）は、 通し頁番号を中央下に必ず付けて下さい。 |
３．政府研究開発データベース登録への協力
政府研究開発データベース※に登録するため、研究開発課題の採択後、知的財産情報に配慮しつつ各種情報提供をお願いすることがありますので、ご協力下さい。
※政府研究開発データベース
国の資金による研究開発について適切に評価し、効果的・効率的に総合戦略、資源配分等の方針の企画立案を行うため、総合科学技術会議では、各種情報（研究開発の実施者、研究テーマ、研究成果等）について一元的・網羅的に把握し、必要情報を検索・分析できるデータベースを構築しています。なお、本データベースは一般公開しておりません。
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