Ｉ．原子力システム研究開発事業の概要

１．事業目的

　我が国の原子力発電によるエネルギー利用においては、安全確保を前提に、エネルギーの長期的な安定供給の確保や地球環境問題への貢献が希求されています。そのため、原子力研究開発では、安全が確保される、高効率な燃料利用により燃料を極力無駄にしない、放射性廃棄物排出の大幅な削減が図れる、核拡散抵抗性に優れる、経済性向上が見込める等の特長を持つ「革新的原子力システム」の実現が期待されています。また、国際的な枠組として革新的原子力システムに関する評価や開発計画策定等の取り組みが本格化しています。
　このような状況の下、本事業は、我が国の原子力政策において有意義な位置を占めるとともに、国の「原子力政策大綱」との整合性を有し、かつ、エネルギー対策特別会計の要件を満たす「革新的原子力システム」の実現に資する研究開発（ただし、原子力システムへの適用の道筋が示されない基礎研究を除く）を競争的研究資金制度を適用して実施するものです。なお、エネルギー対策特別会計の委託事業として措置される本事業の要件は、以下のとおりです。

研究開発段階にある新型原子炉（実証炉を除く。）に関する技術の開発

原子力発電に使用される核燃料物質の原子炉における燃料としての使用、再処理又は加工に関する技術の開発（軽水型実用発電用原子炉において使用される混合酸化物燃料の加工に関する技術の開発を除く。）

　本事業を通じて、原子力技術開発にブレークスルーをもたらす要素技術の涵養、産学官連携による原子力技術基盤の維持・発展、多様なアイデアの活用による科学技術の活性化等を期待しています。

２．事業の枠組

　本事業は、以下の事業の枠組に従って業務を実施します。
　採択された研究開発課題については、研究代表者（II.３.参照）の所属する機関（以下、「受託者」という。）と文部科学省との間において委託契約を締結します。受託者が研究開発課題を実施するにあたって、共同で研究開発課題を実施する機関（以下、「再委託先」という。）に、研究開発課題の一部を再委託することができます。