II. 応募要領
１．募集から契約までのスケジュール
本事業における募集から契約までのスケジュールの概略を以下に示します。
募集
（２月１０日〜３月９日） |
| ↓ |
書類審査
（３月中旬） |
| ↓← ＊ |
ヒアリング審査
（４月下旬） |
| ↓ |
課題選定
（５月上旬） |
| ↓← ＊ |
契約及び実施
（６月下旬） |
＊）審査結果については、研究代表者及び事務連絡担当者（ III．２．参照）に対して書類審査結果（ヒアリング審査実施の有無）を連絡します。また、研究代表者に対して審査結果（採択の可否）の通知書の送付を行います。
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２．対象とする研究開発分野
本事業は、我が国の原子力政策において有意義な位置を占め、国の「原子力政策大綱」に示された研究開発の方向性との整合性を有し、かつ、電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)の要件を満たす革新的原子力システムに関する研究開発（ただし、原子力システムへの適用の道筋が示されない基礎研究を除く）として、以下の研究開発分野を対象とします。
【基盤研究開発分野】
（革新技術創出型研究開発）
革新的原子力システムや革新的な技術及びそれらの開発を支える共通基盤技術を創出するための研究開発
・ 革新的原子炉技術
革新的原子炉技術開発のうち非軽水炉に関する技術開発（非軽水炉及び主として核分裂反応に高速中性子を用いる軽水炉を対象）
・ 核燃料サイクル技術
核燃料サイクルに関する技術開発のうち、軽水炉用酸化物燃料以外の燃料加工技術及び溶媒抽出法によらない再処理技術開発に関するもの（非溶媒抽出法及び主として新型原子炉用燃料の溶媒抽出法による再処理技術開発を対象）
（若手対象型研究開発）
上記革新技術創出型研究開発のうち、特に、若手研究者による斬新なアイデアに基づく研究開発
基盤研究開発分野で募集する研究開発区分及び技術の例示を次頁に示します。
なお、経済産業省が実施している「革新的実用原子力技術開発事業」の事業対象となる技術開発は、本事業の対象とはなりません。「革新的実用原子力技術開発事業」が対象とする技術開発は、以下のとおりです。
・ 革新的原子炉技術開発のうち軽水炉に関する技術開発（主として核分裂反応に熱中性子を用いるものを対象）
・ 核燃料サイクルに関する技術開発のうち、軽水炉用酸化物燃料の燃料加工技術及び溶媒抽出法による再処理技術開発に関するもの（主として軽水炉用燃料を対象）
・ 放射性廃棄物処理・処分に関する技術の開発
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| 本事業は、我が国の原子力政策において有意義な位置を占め、国の「原子力政策大綱」に示された研究開発の方向性との整合性を有し、かつ、電源開発促進対策特別会計(電源利用勘定)の要件を満たす革新的原子力システムに関する研究開発（ただし、原子力システムへの適用の道筋が示されない基礎研究を除く）を対象とします。 |
| 区分 |
技術の例示 |
| 革新技術創出型研究開発 |
革新的
原子炉技術 |
(1)革新的原子炉※1（液体金属冷却炉、ガス冷却炉、水冷却炉(現行軽水炉を除く)等）の設計に関する技術
(2)革新的原子炉の機器（原子炉本体、原子炉制御装置、１次系ループ機器）に関する技術
(3)革新的原子炉の制御、安全性に関する技術
(4)これらを支える共通基盤技術※2
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核燃料
サイクル技術 |
(1)革新的原子炉の燃料加工（酸化物燃料、窒化物燃料、金属燃料、長寿命核種及びマイナーアクチニドのリサイクル燃料等）及び再処理（長寿命核種及び有用金属元素等の分離回収技術を含む）の施設設計に関する技術
(2)革新的原子炉の燃料加工及び再処理の施設を構成する機器に関する技術
(3)革新的原子炉の燃料加工及び再処理の運転、制御、安全性に関する技術
(4)これらを支える共通基盤技術※2
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若手対象型
研究開発 |
上記革新技術創出型研究開発のうち、特に、若手研究者による斬新なアイデアに基づく研究開発 |
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※1 ここでいう原子炉とは、「原子力基本法」第三条第四号で定義されている「核燃料物質を燃料として使用する装置」であって、「核燃料物質、核原料物質、原子炉及び放射線の定義に関する政令」第三条で定義されている、「原子核分裂の連鎖反応を制御することができ、かつ、その反応の平衡状態を中性子源を用いることなく持続することができ、または持続するおそれのある装置」をいいます。
※2 革新的原子力システムに関する技術を支える共通基盤技術の例
材料技術、熱流体技術、計算科学技術（高精度な解析）、遠隔操作技術、システム管理技術等
(注)革新的原子炉と核燃料サイクル施設の併設設計等、革新的原子炉技術と核燃料サイクル技術にまたがる提案については、審査において提案時の区分を変更することがあります。
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３．募集期間、提案書類の提出先等
研究開発課題の募集期間及び提案書類の提出先は以下のとおりですので、提案書類を期限内に提出して下さい。
 募集期間
平成１８年２月１０日（金）〜 平成１８年３月９日（木）  提案書類の提出方法及び提出先
提案書類の提出は、電子メールによる方法のみとします。それ以外の郵送、持ち込み等による方法では受け付けません。
下記の電子メールアドレスに、提出書類をpdf形式のファイルとして添付し、送信して下さい。この時、メールのタイトルには「原子力システム研究開発事業応募」と記入して下さい。
電子メールアドレス：   提案書類の提出期限
平成１８年３月９日（木）１７時必着
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本事業の内容、応募の手続き等についての説明会を以下のとおり６ヶ所で実施します。なお、応募者に本説明会への出席の義務はありません。
※上記の各電話番号は募集説明会会場のものです。内容等につきましては、下記の問い合わせ先までお問い合わせ下さい。
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募集に係わる問い合わせ先は下記のとおりです。
| 住所 |
： |
〒100-0005東京都千代田区丸の内１−１−１ パレスビル９階
独立行政法人科学技術振興機構 原子力業務室 |
| 電話 |
： |
０３−６２１２−５８９１
（受付時間：月曜日〜金曜日１０：００〜１７：００） |
| FAX |
： |
０３−３２０１−９８３０ |
| 電子メール |
： |
 （問い合わせ専用） |
| 担当者 |
： |
木原、水田、中村 |
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提案書類書式の入手方法